住宅ローンを検討するときに、フラット35という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

フラット35という言葉は知っていても、それがどういったローンなのかよく分からない…という方も多いようです。

フラット35はよく見る民間銀行の普通の住宅ローンとは違うものなのでしょうか？

今回は、フラット35についてご紹介していきましょう。

■フラット35は住宅支援機構と民間の金融機関が提携して融資しています

銀行の住宅ローンのサイトなどをチェックすると、様々な銀行でフラット35という言葉を目にする事がありますよね。

違う銀行なのに、おんなじ名称のローンを扱っているの？と疑問に思うかもしれませんが、フラット35は、実は住宅支援機構と300以上ある全国の民間金融機関が提携して行っている住宅ローン融資の事なのです。

住宅支援機構は、独立行政法人でフラット35を直接申し込むことはできず、民間の金融機関が窓口となって申込みを行います。

また、民間の金融機関は銀行にとどまらず、信用金庫、労働金庫、信用組合、モーゲージバンク（住宅ローン専用の金融機関）、保険会社など様々なところがあります。

この点が、通常の民間住宅ローン商品とは大きく異なる点です。通常の民間住宅ローンは、金融機関1社が窓口も融資も行いますが、フラット35は2つの機関で融資を支えることになります。

■フラット35は全期間（35年間）を通して金利が固定されています

フラット35の最大の特徴は金利が全期間を通して固定されているということです。

フラット35の「35」は期間を表していて、最大35年間ずっと同じ金利ですよということになります。

金利が固定されているということは、一度金利が決まれば後は経済状況に左右されないということになりますから、景気変動による金利の上昇のリスクを下げることができます。

しかし、万が一、国の金利引き下げの対応などの時も金利が下がることがありませんので、その点は注意しておかなくてはいけません。

■同じフラット35ならどこで申し込みをしても一緒なの？

住宅支援機構と民間の提携金融機関で融資を行っているのであれば、どこで申し込みをしても条件は同じなんじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は違いますので注意してください。

フラット35は申し込み要件などは統一されていますが、実は、金利や手数料については各金融機関によってそれぞれ設定されています。そのため、同じフラット35なのに、金利が高い所と低い所がありますので、申し込みの際には良く確認するようにしましょう。

また、手数料の高い所もあるので、必ずトータルコストでもチェックするようにしてくださいね。

■フラット35は年々形態を変化させています！

フラット35と言えば以前は住宅の購入価格全額を借入することが難しかったり、団信を取り扱っていないので、団信には別で加入する必要があったりと…他の住宅ローンとは一線を画すものがありました。

しかし、フラット35の内容自体が年々その形を変えていっており、2017年10月からはフラット35（買取型）は団信付きになりました。そのためより安心して申し込みをすることができます。

また、フラットシリーズはフラット35だけではなく、フラット20、フラット35リノベなど様々なものが登場していてその選択肢は広がっているのです。

まずは、申込者や、購入予定の物件がフラット35の対象となるかチェックしてみても良いのではないでしょうか？